生活保護葬
（葬祭扶助）

亡くなった方が生活保護受給者

故人が生活保護を受給していた場合。葬儀を行う方（申請者）が生活保護受給者でなくても申請できます。

葬儀を行う方が生活保護受給者

喪主（葬儀を行う方）が生活保護を受給しており、費用を負担できない場合。故人が受給者でなくても申請可能です。

身寄りのない方・引き取り手のいない場合

ご遺族がいない、または引き取り手がいない場合、自治体が葬祭扶助を利用して葬儀を行うことがあります。

ご遺族・ご親族に支払い能力がある

故人様が生活保護受給者であっても、葬儀を執り行う方（喪主）やご親族に葬儀費用を負担できる収入・預貯金がある場合、葬祭扶助は支給されません。横浜市では喪主・扶養義務者の経済状況も審査の判断対象となります。

故人に葬儀費用に充てられる遺産がある

故人様に預貯金・保険金・未支給年金などの遺産があり、葬儀費用を賄える場合、その範囲では自己負担となります。香典収入なども判断材料になることがあります。

葬儀（火葬）を行った後に申請した

申請は必ず葬儀の前に行う必要があります。一度ご自身で立て替えて支払ってしまうと「支払い能力があった」とみなされ、後から申請しても扶助は認められません。ご逝去後すぐにご相談ください。

支給上限を超えるサービスを希望する

通夜・告別式、生花・祭壇の装飾、戒名・お布施など、葬祭扶助の対象外サービスをご希望の場合は、その分が自己負担となります。